地球温暖化(その3)

2011年06月20日

 

 本日は地球温暖化の第3弾です。 

 

 前回は、日本の温室効果ガスの排出量の現状についてお話をしました。 

 

 その1 京都議定書による第1約束期間(2008年から2012年)の5年間に日本が温室効果ガスを1990年比で6%削減するためには、5年間の温室効果ガスの総排出量を約59億t-CO2以下に抑えなければならない。  

 その2 そのためには、年平均にすれば、約11億8000万t-CO2   年平均、約11億8000万t-CO2以下に温室効果ガスの排出量を抑えなければならない。     

 その3 この数字(約11億8000万t-CO2) と、2009年度の日本の温室効果ガスの排出量(12億900万t-CO2 )を比較すると、後、2900万t-CO2 削減する 必要がある。 

 

 主な内容としては以上でした。

 実際には「京都メカニズム」の活用などで、日本の数値目標は達成出来そうではあるのですが、今回はその話しはおいておきますsweat01

 

 今回は、温室効果ガスの内、二酸化炭素の国内での排出量をみてみましょう。

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(出典)温室効果ガスインベントリオフィス

「日本の1990から2009年度の温室効果ガス排出量データ」(2011.04.26発表) 

(全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より)   

 

 2009年度の日本の二酸化炭素の排出量は、11億4500万t-CO2となっています。

 とと 基準年(1990年)の日本の二酸化炭素の排出量が11億4400万t-CO2ですから、後、100万t-CO2というところまできています。 ととと

 右のグラフは部門別の排出量の推移ですが、ご覧のとおり、産業部門は1990年に比べると減少傾向にありますが、「業務その他の部門」と「家庭部門」は一時的に減少してはいるものの、1990年に比べると、大きく増加していることがおわかりいただけると思います。

 

 次に日本の部門別二酸化炭素排出量の割合をみてみましょう。

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 (出典)温室効果ガスインベントリオフィス

「日本の1990から2009年度の温室効果ガス排出量データ」(2011.04.26発表) 

(全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より)  

 

 左が「直接排出量」、右が「間接排出量」を表すグラフです。

 例えば電力を作る場合、石炭などのたくさんの化石燃料を燃やして二酸化炭素が排出されることはよくご存じだと思います。

 この発電に伴う二酸化炭素の排出量を「エネルギー転換部門」の排出としてカウントしたものが「直接排出量」です。

 一方、「間接排出量」は、その電力などのエネルギーを使うユーザー(企業や家庭など)に、電力消費量に応じて二酸化炭素の排出量を割り当てて計算したものです。 

 

 簡単に言うと、エネルギーにも生産から消費へと流れがあるわけですが、生産側で見るときが「直接排出量」、消費側で見るときが「間接排出量」となるわけです。

 

 日本において、二酸化炭素の削減を語るとき、消費側で見る「間接排出量」を根拠に話されることが多いと思われます。 を

 

 家庭での二酸化炭素の削減に努めるためには、消費側で見る「間接排出量」が参考になることは言うまでもありませんが、 が真に二酸化炭素の排出量を削減するためには、「直接排出量」をいかに減らすかが、重要な鍵になってきます。

 

 本日はこのへんで・・・続きは来週pen