充てん所等におけるLPガス容器流出防止対策の徹底と容器流出防止指針の取組状況の調査について(お願い)

2019年04月04日

※このご案内はLPガス充てん所、容器検査所及びプラットフォーム型デポステーションを所有しているLPガス販売事業所のみが対象です。

 

さて、昨年6月末から7月上旬にかけて発生した「西日本豪雨」では充てん所等から3000本を超えるLPガス容器が流出しました。

 

この事態を受け、日本LPガス団体協議会において平成25年に策定された技術指針(業界自主基準)「液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針(以下「指針」と言います。)」の見直しが行われ、昨年秋に改定されました。

 

今回の指針の改定ポイント等は下記のとおりですが、関係各位におかれましたは、今後この指針を参考としてさらなる容器転落転倒・流出防止対策に関する取り組みを進められますようお願いいたします。

 

また、全国LPガス協会からの依頼によりこの指針の取組状況に関する調査を行いますので、下記の『調査票』に必要事項をご記入の上、5月17日(金)までに協会事務局にFAX又は電子メールにてご返送くださいますようお願いいたします。

(FAX:0852-27-8050、Eメール:info@shimalpg.jp)

 

 

1.改定された日本LPガス団体協議会の技術指針(業界自主基準)

G高-002-2018 液化石油ガス容器置場における容器転落・転倒及び流出防止措置指針

※全国LPガス協会作成の「【補足】流出防止対策実施のポイント解説」も併せてご参照ください。

 

2.改定のポイント

(1)容器置場ごとに市町村及び河川事務所のハザードマップを活用したリスク

程度(高・中・低)を確認し区分けすることを規定

(2)確認したリスク区分(高・中・低)に応じた実施対策を時系列ごとに規定

(3)容器管理台帳の取扱いに関する事項を規定

 

3.指針の取組状況に関する調査について

(1)調査の対象

今回の調査は、壁・屋根等で囲われていないLPガス容器置場(周囲を囲われていないプラットフォームなど)を所有する充填所・容器検査所及びプラットフォーム型デポステーションを所有しているLPガス販売事業所を対象に行います。

※消費先の貯蔵設備やデポ機能を有しない販売事業者の貯蔵施設は調査対象外です。

(2)調査票の提出について

同封の「流出防止措置指針の取組状況に関する調査票(別添1)」に必要事項をご記入の上、5月17日(金)までに協会事務局にFAX又は電子メールにてご返送くださいますようお願いいたします。

(FAX:0852-27-8050、Eメール:info@shimalpg.jp)

 

流出防止措置指針の取組状況に関する調査票(別添1)

 

流出防止措置指針の取組状況に関する調査票の記載要領(別添2)