特定液化石油ガス設備工事事業者に係る証明について

2017年10月03日

液化石油ガス法第38条の10の規定により、特定液化石油ガス設備工事の事業を行う者は、事業所ごと(支店・営業所等ごと)に、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることとなっています。

 

会員各位におかれましては、自社(店)の届け出の有無をご確認の上、事業開始の受理年月日・受理番号等が不明で、島根県知事の証明を必要とされる場合は「特定液化石油ガス設備工事事業者に係る証明について(お願い)」を島根県消防総務課に提出してください。

 

ご参考として、「特定液化石油ガス設備工事」を事業として行う場合は、液化石油ガス設備士免状を所持しているだけでは行うことができず、個人・法人の別を問わず必ず届け出をする必要があります。

 

なお「特定液化石油ガス設備工事」は、液化石油ガス法施行規則第111条に規定されており、硬質管相互の接続や硬質管の取り外し、硬質管取り外しのために硬質管を切断する工事、特定の器具と硬質管の接続・取り外しに係る工事などが該当します。

 

【提出先】

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地

県庁内 島根県消防総務課 総務保安グループ 宛