平年22年度「安全機器普及状況及び1販売店1基1台運動等」の集計結果について

2011年07月07日

 

 平成22年3月末のみだしの集計結果がまとまりましたのでお知らせします。

 

 詳細については添付の資料をご参照ください。

 

 今回は、安全機器普及状況等の他に、LPガス自動車やエネファームなどの普及状況、オール電化・都市ガスとの移動関係についても調査しました。

 

 各普及状況は集計表のとおりですが、現在LPガス業界では、エネファームとLPガス自動車の「1販売店1基1台運動」を平成22年度から24年度までの3年計画で展開中です。

 

 全国では、この3年間でエネファームとLPガス自動車とも27,000台を目標としており、島根県の目標台数は平成22年度が20台、23年度は60台、24年度は100台の計180台となっています。

 

 今後ともこの目標の達成に向け、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 

 

 なお、不完全燃焼防止装置の付いていない湯沸器や風呂釜の未交換数の推移は下表のとおりです。

  

【燃焼器具未交換数の推移】

 

種   別

21年3月末

22年3月末

23年3月末

増 減

湯沸器

開放式

497

396

293

△103

CF式

69

65

54

△11

FE式

373

376

260

△116

合 計

939

837

607

△230

風呂釜

CF式

294

236

187

△49

FE式

14

12

△2

合 計

296

250

199

△51

合   計

1,235

1,087

830

△281 

    ※増減は22年3月末から23年3月末の台数を比較したものです。

 

  全体としては減少傾向にありますが、一酸化炭素中毒事故を発生させないためにも、お客様に対し、引き続き交換の要請をされますようお願いいたします。

 

 また、ガスメーターの有効期間は10年です。有効期間の過ぎたメーターを使用するか又は使用するために所持していると計量法違反となります。

 

 計量法に違反した場合、6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処せられます

 有効期間の過ぎたメーターは早急に交換をしてください。

 

【参 考】

計量法 第16条(使用の制限)

 第72条第2項の政令で定める特定計量器。(例:ガスメーター、水道メーター他)     で第1項の検定証印又は第96条第1項の表示(検定証印等)が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したものを使用し、又は使用に供するために所持してはならない。【計量法 第16条の要約】

 

第10章 罰則 計量法 172条

 上記内容の規定に違反した者は、六ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。【計量法 第172条要約】

 

 なお、電気・都市ガスとの移動関係は次のグラフをご参照ください。

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