消防法施行令の一部改正について(福知山市花火大会火災を踏まえて)

2014年09月03日

 

 平成25年8月15日に発生した京都府福知山市の花火大会での事故を受けて、平成25年12月27日に消防法施行令の一部が改正・公布されました。

 これにより、本年になって各自治体の火災予防条例の一部が改正・施行されています。

 具体的な改正内容は下記のとおりですが、自治体により内容が異なる場合もありますので、詳細については、各自治体(消防署)にお問い合わせの上、確認をお願いします。

 

 

1.催しにおける消火器の準備

  祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して、対象火気器具等(コンロ、フライヤー、発電機等が該当)を使 用する場合は、消火器を準備した上で使用することを義務付ける。

 

2.屋外催しに係る防火管理体制の構築

(1)指定催しの指定

   屋外での催しのうち大規模なものとして消防庁が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命又は財産に時に重大な被 害を与えるおそれがあると認めるものを「指定催し」として指定する。

   (例:松江市の「指定催し」の指定要件)

   ? 大規模な催しが可能な講演、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しであること。

   ? 1日当たりの人出予想が10万人以上である催しでること。

   ? 主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されていること。

(2)指定催しに係る防火管理

 「指定催し」を主催する者に、防火担当者を選任し火災予防上必要な業務に関する計画を「指定催し」を開催する14日前までに消防機関に提出することを義務付ける。

 

 3.対象火災器具等を使用する露店等を開設する場合の届出

  催しに際して、対象火災器具等を使用する露店等を開設する場合において、露店等を開設しようとする者に、消防機関への事前届け出を義務付ける。

 

 4.罰則

  火災予防上必要な業務に関する計画を消防機関に提出しなかった場合は、「指定催し」の主催者に対し30万円以下の罰金を科す。

 

以上