価格について

Q1 LPガス料金の計算方法を知りたいです。
A1 LPガスの料金は都市ガス・電気などの認可・届出料金と異なり、ガソリンや灯油などと同様に自由料金です。そのため料金制度もLPガス販売事業者が自由に選択でき、また、お客様との契約内容によっても異なる制度を適用することができます。
主な料金制度としては、二部料金制、三部料金制、最低責任使用料金制などがあります。この中で、最も多いのは基本料金と従量料金を組み合わせた二部料金制です。
Q2 基本料金とは何ですか。
A2 ガス供給のために必要な月々の固定費です。
供給設備や保安などに関する費用が含まれ、ガスの使用量の多少にかかわらず請求される料金のことです。集中監視システムやガス漏れ警報器などの設備利用等料金が含まれている場合もあります。
Q3 従量料金とは何ですか。
A3 ガスの使用量に応じて発生する料金です。
ガス原料費や容器配送費などを含んでおり、使用量に応じて支払うものです。
Q4 LPガスの料金はどうやって決められていますか。
A4 LPガス料金は販売事業者がそれぞれの経営実態、販売政策に基づいて個々に設定しています。
LPガス料金は、そのLPガス販売事業者の仕入価格、配送コスト、保安サービスなどをもとに決定されます。また、お客様の使用量や使用形態、契約内容などにより個別に設定されることもあります。さらに、地域での競争(例えば同業者間や都市ガス・電力・灯油等他の競合エネルギー)などを加味して設定されることもあります。
一般的、平均的なLPガス料金については、モニター料金が参考となります。LPガス料金のモニター調査については、経済産業省(石油流通課)と総務省統計局などが行っています。
モニター料金は、石油情報センターのホームページでも地域別で確認できます。
http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_lp_maitsuki.html
Q5 LPガスの原料価格はどうやって決められていますか。
A5 原油価格など海外市況の影響で決まり、大きく変動します。
LPガスは、輸入が全体の75%ほどを占めるほか、残りの国内産も輸入原油からつくられるので、海外市況の影響を受けやすい商品です。
わが国への入着価格(CIF価格)は、産ガス国での船積み価格(FOB価格)に保険料、タンカー輸送費を加えた価格となります。FOB価格はLPガスの有力な輸出国であるサウジアラビアの価格(CP)が大きな影響力を持っています。
国内では、これに輸入元売段階で輸入元売コスト(内航運賃、保安経費、基地経費、一般管理費、石油ガス税)、卸売段階で卸売コスト(人件費、配送費、充填所経費、保安経費、一般管理費等)、さらに小売段階で小売コスト(人件費、配送費、減価償却費、保安経費、集金・検針費、一般管理費)が付加され、各販売事業者の経営実態に応じたLPガス料金が設定されています。
Q6 設備利用料金とは何ですか。
A6 販売事業者が所有する設備のいわばレンタル料です。
設備利用等料金とは、二部料金制では基本料金に含まれている販売事業者が所有する設備の設備利用等料金を、別建てにした方式です。設備貸与料金ともいい、貸与している設備の内容については、販売契約書や設備貸借契約書に明記されます。
Q7 販売事業者からLPガス料金表をもらっていません。
A7 すぐに要求してください。取引のある販売事業者は交付の義務があります。
LPガスの新規契約にあたり、次のような手続きが液化石油ガス法で義務付けられています(第14条:書面の交付)。
LPガスの販売契約を締結したときは、LPガス販売事業者が消費者に対し、料金の単価(料金表など)や計算方法、供給設備や消費設備の管理方法、費用の負担方法、保安調査の方法、周知の方法、解約時の清算方法などの重要事項を記した書面(14条書面)を遅滞なく交付すること。
なお、料金の単価については、一般的には、14条書面の一部として料金表が同時に交付されます。
Q8 LPガス料金の地域間格差があるのはなぜですか。
A8 配送の条件などによりコストに差があるからです。
地域間格差が生じる要因には、次のようなことが考えられます。
運搬費の差異(顧客の分布がまばらであるとか、LPガス販売事業者やLPガスを容器に詰める充填所からの距離があるとか、積雪・道路条件等とかによる差異)
1消費世帯あたりの平均使用量の差異地域内での同業者、競合エネルギー(例えば都市ガス、電力、灯油)との競争状況
Q9 検針時にLPガス料金の値上げ通知を受け、今回からこの料金を適用すると言われましたが、料金改定のときの事前通知期間はありますか。
A9 少なくとも事前の通知が一般的です。
一般的には、事前に、消費者に改定予定の料金表を提示し、改定の内容、理由、時期などについて説明し、ご理解いただきます。この点はLPガス業界団体などが日頃からLPガス販売事業者を指導しているところです。
原料費の大きな変動にともなう料金改定(値上げ・値下げ)などは、毎月の検針票などで事前にお知らせしている販売事業者もあります。
Q10 まったくガスを使わなくても、基本料金を支払う必要はありますか。
A10 解約していなければ支払うようお願いします。
基本料金は容器、ガスメーターなどの設備費や点検調査などの保安維持管理費等として、ガスの使用量に関係なく請求されるものです。LPガス供給契約を解約しない限り、原則として支払いの義務は生じます。
なお、都市ガス、電気、電話も同様な考えで基本料金を設定しており、同様に支払うようになっています。
Q11 前のアパートから引っ越して1年半経ってから、前のアパートで取引していたLPガス販売事業者よりガス代滞納分の請求がありましたが、支払う必要はありますか。時効ではないですか。
A11 支払うようお願いします。時効は2年です。
民法(第173条)における債権の短期消滅時効は2年間となっています。滞納分は支払う必要があります。
引っ越しの際は、契約内容を確認して料金の精算等をしてください。
Q12 LPガスの購入を決めたら書類に署名捺印を求められました。署名捺印の必要はありますか。
A12 販売契約書の内容を承諾した意思表示、法定書類を受領した証拠としての署名捺印をお願いします。
LPガスの供給開始にあたっては、販売事業者は法律(液化石油ガス法)第14条に定められた書面(14条書面)を交付することとなっています。事業者は消費者に書面を交付したことを記録し保管するために、消費者に受領印や受領確認の署名を依頼しますのでご協力をお願いします。
また、LPガスの販売契約は口約束でも成立しますが、継続的なガス供給契約であり、事後のトラブルを防ぐためにも、契約内容を記載した販売契約書を交わす事業者が増えています。販売契約書の内容について十分説明を受け、理解納得した場合は契約書に署名捺印してください。契約書は大切に保管しましょう。