賃貸集合住宅におけるLPガス料金に関する情報提供について

経済産業省では平成29年に液化石油ガス法施行規則の改正(規則第16条第15号の2を追加)を行うとともに、「液化石油ガス小売営業における取引適正化指針(ガイドライン)」の策定・改正を行い、LPガスの取引適正化と料金の透明化に向けた取り組みを推進しているところです。

しかしながら上記の取り組みが進められる一方で、アパートなどの賃貸集合住宅においては、消費者が入居前にLPガス料金を知る機会がないことや、事実上、消費者側にLPガス販売事業者の選択権がないことが取引適正化や料金の透明化を推進する上での課題とされてきました。

この度、このような状況を是正するため、経済産業省からは全国LPガス協会に対し、また、国土交通省からは下記の図に記載の賃貸集合住宅関係団体等に対し、それぞれLPガス料金の透明化に向けた取り組みに関して協力するよう依頼文書が発出されました。

なお、今回の経済産業省の取り組みについては経済産業省資源エネルギー庁のホームページに掲載されています。

それぞれの業界に対する要請内容は下記のとおりですが、今回の取り組みの要点は「アパートなどの賃貸集合住宅に入居を予定している消費者に対し、入居前にLPガス料金に関する情報を提供する」仕組みを確立することです。

会員各位におかれましては、今回の取り組みの趣旨をご理解いただき、賃貸集合住宅入居前の消費者に対するLPガス料金の情報提供についてご協力くださいますようお願いいたします。

今回の取り組みの概要図(経済産業省作成)

経済産業省→全国LPガス協会→都道府県LPガス協会→LPガス販売事業者への要請内容

1.自社がガス供給しようとしている新築の賃貸集合住宅及び既にガス供給している賃貸集合住宅において、募集物件に対する当該物件のLPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある別添の「LPガス料金表」の参考例などにより、予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社(賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む)に情報提供すること。
なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「LPガス料金表」に必ず記載すること。
また、その後、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること。

2.賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社(賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む)から、情報提供した料金について、問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。

国土交通省→賃貸住宅関係団体への要請内容

借主がLPガス料金に関する情報を適切に入手できるよう、管理する賃貸型集合住宅について、LPガス事業者から募集物件のLPガス料金が記載された資料(「LPガス料金表」等)について情報提供があった場合には、当該物件の仲介を行う宅地建物取引業者に対し、当該物件のLPガス事業者名、連絡先及びLPガス料金が記載された資料について情報提供を行うよう対応すること。

国土交通省→宅地建物取引業関係団体への要請内容

LPガスが供給される賃貸型集合住宅について、賃貸借の仲介を行う宅地建物取引業者が、入居募集中の賃貸型集合住宅の物件に関し、当該賃貸集合住宅を管理する所有者又は不動産管理会社から、当該募集物件に係るLPガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある資料(「LPガス料金表」等)の提供を受けている場合には、当該資料について、入居を希望する者に対し、あらかじめ、情報提供すること。