島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について

県内ＬＰガス使用者の使用料金負担軽減（値引き）を行ったＬＰガス販売事業者（以下「事業者」という。）に対して、事業に要する経費を支援することで、ＬＰガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的としています。

島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業は、島根県と一般社団法人島根県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）」として実施します。

島根県内においてＬＰガスを使用中の全ての消費者のうち、ガスメーターで使用量が管理されており、令和５年９月使用を１日以上含んだ期間の検針分の使用料金が発生する方が対象です。
※１．コミュニティーガス（旧簡易ガス）を含みます。
※２．使用料金は、基本料金、従量料金、LP ガス関連機器リース代等を含みます。
※３．詳細はQ＆A を参照してください。

本事業の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす事業者です。
１．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の登録を受けた者、ガス事業法第３条の登録を受けた者であること。
２．島根県内に住所若しくは事業所を有する消費者（ガスメーターで使用量が管理されている消費者）へＬＰガスを販売していること。