FAQ-島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業

連絡先や値引き方式、値引き実施件数見込の確認、補助金入金口座の登録など、事業を円滑に進めるために必要です。広報等にも活用します。

値引きの実績があれば、事後登録でも補助は受けられます。

１回目の値引き実施までに事務局へご報告をいただければ変更可能です。

原則として一事業者は１件にまとめて登録・申請をお願いします。難しい場合は個別に事務局へご相談ください。
ただし、協力金の事務経費「50,000円＋60円×値引き件数」やシステム修繕費の支給は、一事業者につき１回のみとします。

対象です。供給施設の所在が県内かどうかで判断します。

供給施設の所在が県外であれば対象外です。

供給施設の所在が県内であれば対象です。

供給施設の所在が県外であれば対象外です。

対象です。

官公庁（公的な機関等）も値引きの対象です。
一方、消費者からの申請に応じた直接給付（25㎥を超える方、質量販売の方等）については、対象外となります。

本事業を実施するにあたり必要な以下の最小限の改修が対象です。
①値引きを可能にする改修
②請求書や検針票等に値引き額等の表記を可能にする改修
③事務局への実績報告兼交付申請時に提出いただく一覧表データの抽出を可能にする改修

システム改修ができない場合、①～③と同等の作業をシステム会社に委託する費用も対象です。ただし、消費者に値引きをお知らせするためのビラの印刷費用やＨＰ制作費用は、対象外です。

自社開発の場合や自社社員が改修する場合等、自社で完結するものは補助金の対象にはなりません。ただし、グループ会社の別会社や関連会社が開発したシステムで、契約や、請求や納品等の取引が確認できるケースは対象となります。

次の例を参考に記載してください。趣旨が合っていれば、修正していいただいて構いません。
例）「島根県支援により○○円値引き」、「県値引き○○円」、「ｼﾏﾈｹﾝﾈﾋﾞｷ_▲4,250円」等

表記できない場合、案内文の配布等により、消費者が請求額を計算でき、値引きされていることがわかるようにしてください。案内文のサンプルを作成し、後日事務局ＨＰに掲載予定ですので、ご活用ください。

令和５年９月使用を１日以上含む期間の検針分です。原則の考え方は次の通りです。
各販売事業者で、「8月～9月使用分に対して請求が発生する検針」又は「9月～10月使用分に対して請求が発生する検針」のいずれか一方を「9月分の検針」と設定し、その請求が発生する消費者を値引きの対象としてください。
値引きの対象期間中に途中解約をした消費者や新規契約者の値引き実施の有無については、「9月分の検針」が終了し請求額が確定した段階で値引きが行えるかどうかで判断してください。※　原則とは別に特例の考え方もあります。特例の考え方については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照ください。

各販売事業者で、「8月～9月使用分に対して請求が発生する検針」又は「9月～10月使用分に対して請求が発生する検針」のいずれか一方を「9月分の検針」と設定していただきます。８月10日から９月９日を「９月分の検針」とした場合は、９月10日から10月９日は「10月分の検針」となります。

基本料金、従量料金、機器リース等の毎月の請求の中から値引くことができます。ただし、ガス関係以外の料金（健康食品やウォーターサーバー等の使用料）からの値引きは対象外です。

検針票や領収書などの証拠書類があれば可能です。

それ以上値引きしなくてよいです。

基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。

基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。基本料金等の請求がない場合、値引きできません。

税抜き請求金額が100円になるよう値引き金額を調整し、請求書を発行してください。
※請求金額が０円であっても請求書を発行できる場合、調整は必要ありません。

事業者によって差が出ないよう、100円の設定に統一してください。

課税後の請求額から値引きしてもかまいません。ただし、課税後から値引く金額は税込みにしていただく必要があります。
※　ただし、県からの補填は、税抜金額（最大4,250円）になります。

（参考）請求料金が5,000円（税抜）の場合
　　　＜課税後から値引き＞
　　　請求料金（税込）　　　　5,500円
　　　値引き（税込）　　　　　4,675円
（うち県からの補填4,250円）
　　　値引き後請求額（税込）　　825円 （うち消費税75円）

　　　＜課税前から値引き＞
　　　請求料金（税抜）　　　　5,000円
　　　値引き（税抜）　　　　　4,250円
　　　　　　　　　　　　　　　（うち県からの補填4,250円）
　　　値引き後請求額（税抜）　　750円
　　　値引き後請求額（税込）　　825円（うち消費税75円）

早急に事務局へご報告願います。なお過大に値引きしていた場合、県から補填はできません。

「９月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

「９月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

「９月分の検針」をする場合、値引きの対象です。

個々のメーターの内訳を明細にして請求している場合、それぞれの請求から最大４，２５０円を値引きしてください。親メーターと子メーターを設置しており親メーターについて請求している場合は、親メーターからのみ値引きしてください。

「９月分の検針」時に契約があれば対象です。ただし10月以降は請求はないので値引きすることはできません。

請求があるため、その範囲内で2回目の値引きをしてください。

どちらの住人からも値引きしてください。

値引きできません。ただし、転居先が県内で、引き続きＬＰガスの供給を受け、転居先契約のガス販売店で「9月分の検針」がされるのであれば、転居先で値引きされます。

滞納分からは値引きできません。「9月分の検針」使用分から値引きしてください。

「９月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

「９月分の検針」をする場合、値引きの対象です。

一括申請は、1度にまとめて実績報告兼交付申請をしていただき、一括で補助金をお受取りいただきます。分割申請は、ひと月ごとに実績報告兼交付申請をしていただき、都度補助金をお受取りいただきます

事務局へ実績報告兼交付申請を出せるのは、各月の値引きが完了した時点（契約者に値引きをした請求書を発行できる段階、又は値引きが適用された内容の検針票を発行した段階）です。契約者が支払い完了しているか、引落し済みかどうかは問いません。

次のものを提出してください。
①「（様式第２号）島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書」
②値引き実績のわかる一覧表（任意の様式）
③（システム改修又は同等の作業をシステム会社に委託する場合）システム改修費等の請求書、領収書等

様式は任意です。様式イメージをご参考いただき、値引きを実施した顧客（メーターごと）の取引を特定する番号、メーター付き供給施設の所在市町村名、値引前請求額（税抜き）、値引額、値引き後額（税抜き）を記載してください。
※　可能な限り、顧客氏名や市町村以下の住所等、個人情報の記載がないもののご提出をお願いします。

原則、請求書と領収書を提出いただき、改修の内容及び金額を確認する予定です。ただし、請求書と領収書では改修の内容等について判別ができない場合は、個別に判断した上で見積書や仕様書等を提出いただき、別途確認をする場合があります。

メールまたは郵送によりご提出ください。

請求書、検針票の写し、領収書等を提出ください。
※請求書、検針票の写し、領収書等で「値引き前請求金額、値引き金額、値引き後請求金額」を確認できない場合、追加で資料（システム上で請求の内訳がわかる画面の印刷等）の提出をお願いすることがあります。
※　基本料金を値下げしている場合は、値下げ前の基本料金がわかる書類を提出ください。
※　顧客氏名や市町村以下の住所等、個人を特定できる情報は消込みをお願いします。

顧客を特定する方法での確認を想定していない（メーター番号等で照合のため）ので、同意は求めません。ただし、販売事業者のみなさまの規定等により同意が必要になる場合は、同意を得ていただきますようお願いします。

貴社内での経理処理については、経理ご担当者や税理士に確認してください。

可能な限り、①又は②のご対応をよろしくお願いします。
①紛失された請求書の再発行
②（大量消費者用）様式第１号別紙や（高圧ガス・質量販売購入者用）様式第１号別紙３等の使用実績証明書を作成

値引きの対象ではありません。直接申請していただく給付金の対象ですので案内をお願いします。

1回目及び2回目の値引きを受けた消費者が3回目の値引きの対象です。「10月分の検針」で請求がない場合、「11月分の検針」から値引きはできません。

9月分及び10月分の検針についてそれぞれ値引きを受けた消費者が11月分の検針で値引きを受ける対象なので、２ヶ月ごとに検針の場合、「９月分の検針」は対象となり、「11月分の検針」は対象外となります。

問題ありません。2回目の請求に応じて、そこから値引きを行ってください。（９/6～10/5利用分を「９月分の検針」、10/6～10/15利用分を「10月分の検針」とする。）

「9月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

「9月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

原則としては、「9月分の検針」期間内に契約がないため対象外です。特例対応については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照いただき、特例対応する場合は事務局へ連絡してください。

原則としては、「9月分の検針」期間内に契約がないため対象外です。特例対応については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照いただき、特例対応する場合は事務局へ連絡してください。