FAQ

登録申請について

1.事前に「(様式1)島根県LPガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」を提出する必要性は何か?

連絡先や値引き方式、値引き実施件数見込の確認、補助金入金口座の登録など、事業を円滑に進めるために必要です。広報等にも活用します。

2.事前に登録していないと値引きはできないのか?(補助金を受けられないのか)

値引きの実績があれば、事後登録でも補助は受けられます。

3.「(様式1)島根県LPガス価格高騰緊急対策事業登録申請書」を提出後、値引き方式の変更は可能か?

1回目の値引き実施までに事務局へご報告をいただければ変更可能です。

4.販売事業者が支店や営業所単位で値引きを行う場合、それぞれが登録や実績報告兼交付申請してもよいか?

原則として一事業者は1件にまとめて登録・申請をお願いします。難しい場合は個別に事務局へご相談ください。
ただし、協力金の事務経費「50,000円+60円×値引き件数」やシステム修繕費の支給は、一事業者につき1回のみとします。

対象について

5.事業所が県外にある販売事業者も対象か?

対象です。供給施設の所在が県内かどうかで判断します。

6.県外にある住宅に供給している場合、値引きできるのか?

供給施設の所在が県外であれば対象外です。

7.県外に住所のある個人又は事業者が所有する県内の施設に供給して、請求を県外の自宅又は事務所にしている場合は値引きするのか?

供給施設の所在が県内であれば対象です。

8.県内に住所のある個人又は事業者が所有する県外の施設に供給して、請求を県内の自宅又は事務所にしている場合は値引きするのか?

供給施設の所在が県外であれば対象外です。

9.コミュニティーガス(旧簡易ガス)の契約は対象か?

対象です。

10.市役所や公民館等は値引きの対象か?

官公庁(公的な機関等)も値引きの対象です。
一方、消費者からの申請に応じた直接給付(25㎥を超える方、質量販売の方等)については、対象外となります。

システム改修費について

11.システム改修費は、どういったものが対象になるか?

本事業を実施するにあたり必要な以下の最小限の改修が対象です。
①値引きを可能にする改修
②請求書や検針票等に値引き額等の表記を可能にする改修
③事務局への実績報告兼交付申請時に提出いただく一覧表データの抽出を可能にする改修

システム改修ができない場合、①~③と同等の作業をシステム会社に委託する費用も対象です。ただし、消費者に値引きをお知らせするためのビラの印刷費用やHP制作費用は、対象外です。

12.システムが自社開発の場合や自社社員がシステム改修した場合は、補助金の対象になるか?

自社開発の場合や自社社員が改修する場合等、自社で完結するものは補助金の対象にはなりません。ただし、グループ会社の別会社や関連会社が開発したシステムで、契約や、請求や納品等の取引が確認できるケースは対象となります。

周知について

13.請求書や検針票等に、県の支援であることや値引き額をどのように記載すればよいか?

次の例を参考に記載してください。趣旨が合っていれば、修正していいただいて構いません。
例)「島根県支援により○○円値引き」、「県値引き○○円」、「シマネケンネビキ_▲4,250円」等

14.請求書や検針票等に、県の支援であることや値引き額などを表記するスペースがない、又はシステム上表記できない場合、どうしたらよいか?【第2版更新】

表記できない場合、案内文の配布等により、消費者が請求額を計算でき、値引きされていることがわかるようにしてください。案内文のサンプルを作成し、後日事務局HPに掲載予定ですので、ご活用ください。

値引きについて

15.「9月分の検針」とは何を指すか?【第2版更新】

令和5年9月使用を1日以上含む期間の検針分です。原則の考え方は次の通りです。
各販売事業者で、「8月~9月使用分に対して請求が発生する検針」又は「9月~10月使用分に対して請求が発生する検針」のいずれか一方を「9月分の検針」と設定し、その請求が発生する消費者を値引きの対象としてください。
値引きの対象期間中に途中解約をした消費者や新規契約者の値引き実施の有無については、「9月分の検針」が終了し請求額が確定した段階で値引きが行えるかどうかで判断してください。※ 原則とは別に特例の考え方もあります。特例の考え方については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照ください。

16.毎月10日を検針日としている場合、8月11日から9月10日使用分、9月11日から10月10日使用分のいずれを「9月分の検針」とするか【第2版更新】

各販売事業者で、「8月~9月使用分に対して請求が発生する検針」又は「9月~10月使用分に対して請求が発生する検針」のいずれか一方を「9月分の検針」と設定していただきます。8月10日から9月9日を「9月分の検針」とした場合は、9月10日から10月9日は「10月分の検針」となります。

17.値引きは、基本料金、従量分料金のいずれからするか?LPガス関連の機器リース等と併せて毎月請求している場合はどうか?

基本料金、従量料金、機器リース等の毎月の請求の中から値引くことができます。ただし、ガス関係以外の料金(健康食品やウォーターサーバー等の使用料)からの値引きは対象外です。

18.検針してその場で現金により支払いを受ける場合、その場で値引きしてよいか?

検針票や領収書などの証拠書類があれば可能です。

19.値引き合計額が4,250円に達しなかった場合、これ以上値引きしなくてよいか?

それ以上値引きしなくてよいです。

20.「9月分の検針」で利用量が0㎥の顧客も値引きの対象か?【第2版更新】

基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。

21.「9月分の検針」で閉栓している顧客からも値引きするのか?【第2版更新】

基本料金等の請求額がある場合、当該請求額から値引いてください。基本料金等の請求がない場合、値引きできません。

22.値引くことで請求金額が0円になり、請求書を発行できない場合はどうするか?

税抜き請求金額が100円になるよう値引き金額を調整し、請求書を発行してください。
※請求金額が0円であっても請求書を発行できる場合、調整は必要ありません。

23.NO.22のように値引き金額を調整する場合、税抜き請求金額は100円以外に設定してもよいか?

事業者によって差が出ないよう、100円の設定に統一してください。

24.消費税課税後の請求額から値引きしてもよいか?

課税後の請求額から値引きしてもかまいません。ただし、課税後から値引く金額は税込みにしていただく必要があります。
※ ただし、県からの補填は、税抜金額(最大4,250円)になります。

参考)請求料金が5,000円(税抜)の場合
   <課税後から値引き>
   請求料金(税込)    5,500円
   値引き(税込)     4,675円
(うち県からの補填4,250円)
   値引き後請求額(税込)  825円 (うち消費税75円)

   <課税前から値引き>
   請求料金(税抜)    5,000円
   値引き(税抜)     4,250円
               (うち県からの補填4,250円)
   値引き後請求額(税抜)  750円
   値引き後請求額(税込)  825円(うち消費税75円)

25.値引き後、値引き額が誤っていたことが判明した場合はどうしたらよいか?

早急に事務局へご報告願います。なお過大に値引きしていた場合、県から補填はできません。

まとめて検針する場合について

26.まとめて検針(例えば1年ごと、半年ごと、2ヶ月ごと等)している消費者へ「9月分の検針」をしない場合、値引きの対象か?【第2版更新】

「9月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

27.まとめて検針する先において、6月から11月使用分を11月に検針し12月に請求する場合、値引きの対象か?【第2版更新】

「9月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

28.まとめて検針する先において、4月から9月使用分を9月に検針し10月に請求する場合、値引きの対象か?【第2版更新】

「9月分の検針」をする場合、値引きの対象です。

複数のメーターについて

29.複数のメーターを設置している顧客には、個々のメーターそれぞれ4,250円を値引きするのか?

個々のメーターの内訳を明細にして請求している場合、それぞれの請求から最大4,250円を値引きしてください。親メーターと子メーターを設置しており親メーターについて請求している場合は、親メーターからのみ値引きしてください。

転居について

30.「9月分の検針」後すぐに契約解除を予定している供給先(例えば9月10日に検針、9月10日に契約解除予定の先等)は値引きするか?【第2版更新】

「9月分の検針」時に契約があれば対象です。ただし10月以降は請求はないので値引きすることはできません。

31.賃貸物件において、「9月分の検針」をして請求額が4,250円を下回っていた住人が、10月分の対象期間中に別の場所へ転居することとなり検針をする場合、値引きはどうしたらよいか?【第2版更新】

請求があるため、その範囲内で2回目の値引きをしてください。

32.賃貸物件において、9月に住人が別の場所へ転出することに伴い「9月分の検針」を実施。その後、同物件に新たな住人が転入し、同メーターで「9月分の検針」をした場合、どちらの住人も値引きしてよいか?【第2版更新】

どちらの住人からも値引きしてください。

33.「9月分の検針」期間前に別の場所へ転居する予定の顧客から、値引きしてほしいと言われた場合どうすればよいか?【第2版更新】

値引きできません。ただし、転居先が県内で、引き続きLPガスの供給を受け、転居先契約のガス販売店で「9月分の検針」がされるのであれば、転居先で値引きされます。

支払滞納先について

34.支払滞納になっている顧客に、「9月分の検針」とこれまでの滞納分をあわせて請求する場合、滞納分からも値引きしてよいか?【第2版更新】

滞納分からは値引きできません。「9月分の検針」使用分から値引きしてください。

35.顧客の支払いが3~4か月遅れており「9月分の検針」をしていなかったが、その後支払いが済み、10月分から検針を再開する場合、10月分の検針から値引きしてよいか?【第2版更新】

「9月分の検針」をしない場合、値引きの対象外です。

36.顧客の支払いが3~4か月遅れており8月分の検針をしていなかったが、その後支払いが済み、9月分から検針を再開する場合、「9月分の検針」から値引きしてよいか?【第2版更新】

「9月分の検針」をする場合、値引きの対象です。

申請について

37.一括申請と分割申請の違いは何か?

一括申請は、1度にまとめて実績報告兼交付申請をしていただき、一括で補助金をお受取りいただきます。分割申請は、ひと月ごとに実績報告兼交付申請をしていただき、都度補助金をお受取りいただきます

38.分割申請の場合、事務局へ申請できるタイミングはいつか?

事務局へ実績報告兼交付申請を出せるのは、各月の値引きが完了した時点(契約者に値引きをした請求書を発行できる段階、又は値引きが適用された内容の検針票を発行した段階)です。契約者が支払い完了しているか、引落し済みかどうかは問いません。

39.実績報告兼交付申請では何を提出するか?

次のものを提出してください。
①「(様式第2号)島根県LPガス価格高騰緊急対策事業補助金実績報告書兼交付申請書」
②値引き実績のわかる一覧表(任意の様式)
③(システム改修又は同等の作業をシステム会社に委託する場合)システム改修費等の請求書、領収書等

40.添付する値引き実績のわかる一覧表とは、どのようなものか?

様式は任意です。様式イメージをご参考いただき、値引きを実施した顧客(メーターごと)の取引を特定する番号、メーター付き供給施設の所在市町村名、値引前請求額(税抜き)、値引額、値引き後額(税抜き)を記載してください。
※ 可能な限り、顧客氏名や市町村以下の住所等、個人情報の記載がないもののご提出をお願いします。

41.システム改修した場合、何を添付したらよいか?

原則、請求書と領収書を提出いただき、改修の内容及び金額を確認する予定です。ただし、請求書と領収書では改修の内容等について判別ができない場合は、個別に判断した上で見積書や仕様書等を提出いただき、別途確認をする場合があります。

42.事務局への提出方法は?

メールまたは郵送によりご提出ください。

検査について

43.検査の際、事務局へ提出する証拠書類とは何か?

請求書、検針票の写し、領収書等を提出ください。
※請求書、検針票の写し、領収書等で「値引き前請求金額、値引き金額、値引き後請求金額」を確認できない場合、追加で資料(システム上で請求の内訳がわかる画面の印刷等)の提出をお願いすることがあります。
※ 基本料金を値下げしている場合は、値下げ前の基本料金がわかる書類を提出ください。
※ 顧客氏名や市町村以下の住所等、個人を特定できる情報は消込みをお願いします。

顧客の同意について

44.実績報告兼交付申請時や検査時、顧客の利用実績や疎明資料を事務局へ提出するにあたり、顧客の同意は必要か?

顧客を特定する方法での確認を想定していない(メーター番号等で照合のため)ので、同意は求めません。ただし、販売事業者のみなさまの規定等により同意が必要になる場合は、同意を得ていただきますようお願いします。

経理処理について

45.補助金の経理処理において、科目やタイミング等指定はあるか?

貴社内での経理処理については、経理ご担当者や税理士に確認してください。

顧客からの問い合わせについて

46.25㎥/月超利用の消費者や質量販売利用の消費者等から、請求書を紛失したと相談された場合どうしたらよいか?【第2版更新】【第3版更新】

可能な限り、①又は②のご対応をよろしくお願いします。
①紛失された請求書の再発行
②(大量消費者用)様式第1号別紙や(高圧ガス・質量販売購入者用)様式第1号別紙3等の使用実績証明書を作成

第2版以降追加分

47.メーターで使用量を管理しているが、高圧ガス保安法に該当する工業利用をしている先は値引きの対象か?【分類:対象】

値引きの対象ではありません。直接申請していただく給付金の対象ですので案内をお願いします。

48.【前提条件】B方式又はC方式で値引き
「9月分の検針」から値引きした消費者について、「10月分の検針」の請求がなく「11月分の検針」の請求がある場合、「11月分の検針」から値引きするのか?【分類:値引き】

1回目及び2回目の値引きを受けた消費者が3回目の値引きの対象です。「10月分の検針」で請求がない場合、「11月分の検針」から値引きはできません。

49.【前提条件】B方式又はC方式で値引き
2ヶ月ごとにまとめて検針している消費者へ「9月分の検針」と「11月分の検針」をする場合、どちらの検針も値引きの対象か?【分類:まとめて検針】

9月分及び10月分の検針についてそれぞれ値引きを受けた消費者が11月分の検針で値引きを受ける対象なので、2ヶ月ごとに検針の場合、「9月分の検針」は対象となり、「11月分の検針」は対象外となります。

50.【前提条件】9/6~10/5を「9月分の検針」と設定
10/5に検針された人が10/15に解約した場合、2回目の値引きをしてよいか?【分類:解約、転居】

問題ありません。2回目の請求に応じて、そこから値引きを行ってください。(9/6~10/5利用分を「9月分の検針」、10/6~10/15利用分を「10月分の検針」とする。)

51.51.【前提条件】9/6~10/5を「9月分の検針」と設定
9/15に解約した人は値引きの対象か?【分類:解約、転居】

「9月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

52.【前提条件】9/6~10/5を「9月分の検針」と設定
10/1から契約している人は値引きの対象か?【分類:解約、転居】

「9月分の検針」期間内に契約があるため対象です。発生する請求に応じて、値引きを行ってください。

53.【前提条件】9/6~10/5を「9月分の検針」と設定
9/1に解約した人は値引きの対象か?【分類:解約、転居】

原則としては、「9月分の検針」期間内に契約がないため対象外です。特例対応については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照いただき、特例対応する場合は事務局へ連絡してください。

54.【前提条件:8/16~9/15を「9月分検針」とする場合】
9/20に新たに入居した人は、値引きの対象か?【分類:解約、転居】

原則としては、「9月分の検針」期間内に契約がないため対象外です。特例対応については、別紙「「9月検針」の対象の考え方」をご参照いただき、特例対応する場合は事務局へ連絡してください。