第２回 島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業について
＜事業の目的＞
島根県内ＬＰガス使用者の使用料金負担軽減（値引き）を行ったＬＰガス販売事業者（以下「事業者」という。）に対して、事業に要する経費を支援することで、ＬＰガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的としています。
＜実施主体＞
第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業は、島根県と一般社団法人島根県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）」として実施します。
＜値引きを行う対象＞
島根県内に住所若しくは事業所を有し、ガスメーターで使用量が管理され、次の各号の要件すべてを満たす消費者が値引きの対象です。
⑴ 原則、令和６年５月分検針でＬＰガスの使用料金が発生する消費者。ただし、5月分検針が出来ない場合は、6月分検針とします。
⑵ 補助金交付申請書兼実績報告書の提出締め切り（令和６年７月1０日（水））までに値引きが間に合う消費者
⑶ 液石法（質量販売を除く）及びコミュニティガス（旧簡易ガス）の対象の消費者（高圧ガス保安法の対象の消費者は除く）。
＜本事業の対象＞
本事業の対象となる事業者は、次の各号の要件をすべて満たす者です。
⑴ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」と言います。）第３条第１項の登録を受けた者又は、ガス事業法第３条の登録を受けた者であること。
⑵ 島根県内に住所若しくは事業所を有する消費者（ガスメーターで使用量が管理されている消費者）へＬＰガスを販売している者であること。
問い合わせ窓口
ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センター（５月１日開設）
〒690-0887 松江市殿町111番地 松江センチュリービル３F
TEL:0852-67-3741 FAX:0852-67-3642 Mail:shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp
問い合わせ時間 平日9：00～17：00
※上記の電話番号は値引き事業専用です。給付金事業に関するお問い合わせは0852-67-3641までお願いします。
ＮＥＷＳ
各種申請書類
▶ 第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領(第１版）
▶（様式第１号）第２回島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業登録申請書