充てん容器等の流出防止対策に係る液石法施行規則及び例示基準の一部改正と「ＬＰガス設備点検・調査票」の改訂について（お知らせ）

この度、自然災害対策の一環として「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」と言います。）」施行規則及び同規則の機能性基準（以下「例示基準」と言います。）が本年１２月１日から改正施行されることとなりました。

また、この改正にあわせて当協会で有償頒布している「ＬＰガス設備点検・調査票」の内容を一部見直しすることといたしましたのであわせてお知らせいたします。

会員各位におかれましては、下記の内容を熟読の上、法令順守の徹底をお願いいたします。

なお、ご不明な点等ございましたら協会事務局までお問い合わせください。

１．改正の概要

（１）洪水浸水想定区域（想定最大規模）等で、１m以上の浸水が想定される地域（以下「浸水想定地域」と言います。）の消費先に設置されている充てん容器等に対して流出防止の措置を講じる必要があります。なお、浸水想定地域の確認には自治体が作成したハザードマップなどを活用してください。

（２）改正時点の令和３年１２月１日現在、既に設置されている供給設備・消費設備については、令和６年６月１日までは従前の例によることができます。（経過措置）

液石法施行規則等改正に係る経済産業省ホームページはコチラ▶

液石法施行規則新旧対照表はコチラ▶

例示基準新旧対照表はコチラ▶

2．具体的な対策等

（１）自治体が作成しているハザードマップなどで浸水想定地域を確認し、流出防止対策が必要な地域と消費先をリストアップしてください。

（２）浸水想定地域を確認後、令和６年６月１日までに、浸水想定地域に既に設置されている充てん容器等に対し流出防止措置の対策を講じてください。なお、令和３年１２月１日以降、浸水想定地域内の消費者に対し、新たにＬＰガスの供給を開始する場合は流出防止対策が必要です。

（３）今回改正される充てん容器等の流出防止措置に関しては、保安業務の内、１号業務：供給開始時点検・調査、２号業務：容器交換時等供給設備点検、４号業務：定期消費設備調査の点検・調査項目となります。保安業務の実施にあたっては以下をご参照ください。

保安業務実施に係る注意事項

１．体積販売の場合

（１）浸水想定地域における令和３年１２月１日以降の新規消費者については、供給開始時に流出防止対策を講じているか点検してください。

（２）令和３年１２月１日の改正時点で既に消費先に設置されている充てん容器等に関しては、令和６年６月１日までの経過措置期間中は、流出防止措置が講じられていない場合でも、容器交換時等供給設備点検における良否判定は「良」と判定しても問題ありません。ただし、令和６年６月２日以降の容器交換時等供給設備点検時には「否」と判定することになります。

２．質量販売の場合

（１）浸水想定地域における令和３年１２月１日以降の新規消費者については、ＬＰガスの最初の引き渡し時に流出防止対策を講じているか調査してください。

（２）浸水想定地域における内容積が２０リットル以下の容器に係る消費設備、内容積が２０リットルを超え２５リットル以下の容器であって、カップリング付容器用弁を有するものに係る消費設備、屋外において移動して使用される消費設備については、ＬＰガスの最初の引き渡し時に加え、４年に１回以上の頻度で流出防止対策が講じられているか調査してください。

（３）上記②２）以外の質量販売に係る消費設備については、ＬＰガスの最初の引き渡し時に加え、ＬＰガスの引き渡しをしない月を除き、毎月１回以上の頻度で流出防止対策が講じられているか調査してください。